都会・地方のバーチャルオフィスを利用するメリットや注意点を解説
昨今、働き方の多様化によりバーチャルオフィスが注目を集めています。バーチャルオフィスというサービスが出てきた当初は、東京や大阪といった都会が中心でした。
しかし、近年、働き方改革やコロナウイルスの影響などもあり都会から地方へ拠点を移す企業が増加。その結果、最近では地方にもバーチャルオフィスサービスを提供する企業が増えてきました。
今回は、都会と地方のバーチャルオフィスでどう違うの？どういう点がメリットなの？という疑問にお答えしていきます。
バーチャルオフィスとは
バーチャルオフィスとはオフィスとしての住所を貸し出してくれるサービスです。その名の通り「実体のない仮想のオフィス」ですね。バーチャルオフィスは、主に取引先に自宅の住所を公開したくない個人事業主や、起業やネットショップなど特定商取引法により事業者としての住所が必要となる人が利用します。
バーチャルオフィスの基本的なサービスは次の６つ
- 住所の提供
- 郵便物の受け取り、転送
- 電話番号・FAX番号の利用
- 会議室や打ち合わせスペースの貸し出し
- 法人登記
- 経理や会計、税務処理や労務処理の代行サポート
この他にも、各バーチャルオフィス独自のサービスなどもあり、多種多様な業種に合わせたサービスが展開されています。
バーチャルオフィスのメリットやデメリット、独自のサービスなどについて紹介した記事もありますので気になる方は、ぜひ一度そちらの記事も読んでみてください。
都会のバーチャルオフィスを利用するメリット
ここからは、都会のバーチャルオフィスを利用するメリットを紹介します。
- コストが大幅に削減できる
- 都会の１等地を住所として利用できる
１．コストが大幅に削減できる
都会でオフィスを借りると、少なくとも月数十万は必要となります。それに加えて敷金や礼金、仲介手数料など初期費用もかかってくるため、住所を取得するためだけの出費としてはかなり大きな額となります。起業する上でもこのオフィス賃貸料がコストの大きなウェイトを占めるのではないでしょうか。
しかし、バーチャルオフィスであれば、月数千円から住所を借りることができます。また、基本的には契約後即日利用が開始できますので、契約から住所利用までのラグもありません。
２．都会の１等地を住所として利用できる
都会で展開するバーチャルオフィスでは、貸し出しの住所が都会の１等地となっていることが殆どです。都会の１等地ともなると普通にオフィスを借りれば月数百万はします。
しかし、バーチャルオフィスであれば、その１等地の住所を月数千円で借りることができます。また、バーチャルオフィスの住所は名刺などに掲載を許可しているところが殆どですので、都会の１等地にオフィスを構える企業として取引先から信用を得ることもできます。
地方のバーチャルオフィスを利用するメリット
ここからは、地方のバーチャルオフィスを利用するメリットを紹介します。
- 地方のシェアを獲得することができる
- 補助金や助成金を受けることができる
１．地方のシェアを獲得することができる
せっかく任せるのなら地元の企業にと考える人は少なくありません。地方のバーチャルオフィスを利用することで、地域に根ざした企業であるということを対外的にアピールしやすくなり、その地域でのシェアを狙いやすくなります。
また、業種によってはその地域での競合他社が少ないケースもあり大きなシェアを獲得できる可能性もあります。そういった面でも地方のバーチャルオフィスを利用するメリットがあります。
２．補助金や助成金を受けることができる
バーチャルオフィス利用でも国や自治体の補助金・助成金を受けることができます。特に地方では地方創生や地域活性化などを目的とした県や市、自治体独自の補助金・助成金もあり、都会より幅広いサポートを受けることができる自治体もあります。
こうした地方独自の補助金や助成金とバーチャルオフィスを合わせることで、都会よりも初期コストを削減しつつ、事業にコストを掛けることが容易になります。
バーチャルオフィスの注意点
バーチャルオフィスにはメリットばかりではなく、様々なリスクも存在しています。ここからは、バーチャルオフィスの注意点を３つ紹介します。
- 運営会社の状況に左右される
- 取引先から敬遠される可能性がある
- 融資を受けることや口座開設ができない可能性がある
１．運営会社の状況に左右される
バーチャルオフィスは住所等を貸し出してくれるサービスですので、もちろんサービスを提供する運営会社が存在します。バーチャルオフィスの最大の注意点は、この運営会社の倒産等によるサービスの消滅です。
いくら自分の会社が軌道に乗っていても、運営会社が倒産すればバーチャルオフィスで利用している住所や電話番号などは継続することができません。
そのため、バーチャルオフィスを利用する際はサービス内容や料金だけでなく、運営会社の経営状況を調べてから契約することをおすすめします。
２．取引先から敬遠される可能性がある
バーチャルオフィスの住所は１利用者１つではありません。１つの住所をバーチャルオフィスを利用する複数の企業が使うので、インターネットなどで住所を調べると同じ住所に複数の企業名が表示されるようになります。
このような状態でどのようなデメリットがあるのかというと、取引先にバーチャルオフィス利用を知られてしまう点です。
企業の中にはバーチャルオフィスを利用している企業とは取引しない企業や、バーチャルオフィスを良く思っていない企業もあるでしょう。バーチャルオフィスを利用することで、そういった取引先から敬遠されてしまう可能性があります。
３．融資を受けることや銀行口座開設ができない可能性がある
昨今、架空の会社を騙る詐欺などの横行により、バーチャルオフィスの住所での融資や銀行口座開設の審査が厳しくなっている傾向があります。そのため、場合によっては融資を受けることや銀行口座を開設することができない可能性があります。
とはいえ、絶対にできないわけではありません。会社の会計情報をしっかり提示し信用を得れば融資や銀行口座を開設することは可能です。また、中には融資や銀行口座開設の実績を公開しているバーチャルオフィスもありますので、そういった情報を参考に利用するバーチャルオフィスを選ぶと良いでしょう。
和歌山市で開業するならSOUNE COWORKING
いかがだったでしょうか。今回は都会と地方に分けて、バーチャルオフィスのメリットを紹介しました。最近では地方のバーチャルオフィスを利用する企業も増加傾向にあります。
和歌山市のコワーキングスペースSOUNE COWORKINGでは、コワーキングスペースの他、バーチャルオフィスサービスも提供しています。また、その他にもシェアオフィスのプランなど住所利用だけでなく、サテライトオフィスや営業所としても利用していただくこともできます。
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