バーチャルオフィスを利用する場合の納税地はどこになる？
住所貸しサービスをはじめ、起業に役立つ様々なサービスを比較的安価に利用することができるバーチャルオフィス。個人事業主の方やフリーランスの方にとっては心強い味方です。しかし、「住所を貸す＝物理的なオフィスがない」という特性上、気になってくるのは税金周りのお話でしょう。特に税金を納める場所「納税地」については特に気になってくることかと思います。
この記事では、バーチャルオフィスを利用する場合の「納税地」に焦点を当てて解説します。
納税地とは？バーチャルオフィスの納税地は？
まずは、納税地について簡単に説明します。納税地とはその名の通り、税金を納める場所を指します。そして、税務署からの書類などは、この納税地に郵送されることになります。
個人の場合、納税地には「住所地」「居所地」「事業所」3種類から選ぶことになります。
- 住所地：自宅等の生活の本拠となっている場所
- 居所地：セカンドハウスなどの、生活はするが本拠にはなっていない場所
- 事業所：住所地、居所地以外の仕事をする事務所や店舗のある場所
個人事業主の場合、原則として「住所地」が「納税地」とされていますが、バーチャルオフィスの住所を事業所として利用している場合、バーチャルオフィスの住所を「事業所」として納税地に選ぶことができます。
バーチャルオフィスを納税地に選択するメリット・デメリット
ここからは、バーチャルオフィスを納税地として選択するメリット・デメリットを解説します。
バーチャルオフィスを納税地に選択するメリット
バーチャルオフィスを納税地に選択するメリットは以下の2点
- 引っ越し時の手間がなくなる
- 税務署からの郵便物がわかりやすい
1．引っ越し時の煩わしさがなくなる
個人事業主の場合、納税地は原則「住所地」ですので、個人事業主やフリーランスの方の中には、自宅の住所を納税地として選択している方も多いのではないでしょうか。
自宅の住所を納税地にしている場合、引っ越しの際、税務署へ住所変更届を提出しなければなりません。正直、こういった手続きって手間な上、1つ間違えれば手続きのやり直しや最悪トラブルに発展しかねないと、色々と煩わしいですよね・・・
しかし、納税地をバーチャルオフィスにしておけば、引っ越しをしても住所変更の必要がありませんので、そういった煩わしさを無くすことができます。
2．税務署からの郵便物がわかりやすい
自宅を納税地に選択すると、税務署からの書類は、自宅に届くことになります。
「郵便物の整理をしていたら、知らず知らずの内に不要書類と一緒に税務署からの書類を捨ててしまった」
こういったケースも少なくありません。しかし、バーチャルオフィスを納税地に選択すれば、税務署からの郵便物はバーチャルオフィスに届きますので、不要書類と共に捨ててしまうことも、見逃してしまうこともありません。
納税は遅れると面倒ごとが増えますので、こういった取り違いや見逃しのリスクが低くなるのも、バーチャルオフィスを納税地にするメリットの1つです。
バーチャルオフィスを納税地に選択するデメリット
バーチャルオフィスを納税地に選択するデメリットは以下の2点
- 郵便物の受け取りにラグがある
- 税務関連の手続きは現地の税務署で行わなければならない
1．郵便物の受け取りにラグがある
バーチャルオフィスは住所をレンタルしているだけですので、常にバーチャルオフィスに自分がいるわけではありません。そのため、郵便物はバーチャルオフィスへ受け取りに行くか、転送サービスがあれば転送してもらう必要があります。そのため、どうしても郵便物の受け取りにタイムラグが生じてしまいます。
2．税務関連の手続きは現地の税務署で行わなければならない
税務関連の手続きは、納税地にしている住所を管轄する税務署で行わなければなりません。そのため、税務署で手続きが必要な際は現地へ行く必要があります。自分の住んでいる場所と離れた場所のバーチャルオフィスを納税地とした場合、手間が増えることとなります。
何か特別な理由がない限りは、自宅からすぐに行ける場所にあるバーチャルオフィスを利用すると良いでしょう。
まとめ
いかがだったでしょうか。今回は、バーチャルオフィスを利用する場合の納税地について解説しました。原則として納税地は自宅の住所とされていますが、バーチャルオフィスを事業所として納税地に選択することも可能です。
ただし、税務調査は納税地にて行われることになりますので、住所地、居所地、バーチャルオフィス、どこを納税地とするかご自分の業務内容、業態と照らし合わせて選択することをおすすめします。
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