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バーチャルオフィスでも融資を受けられる?

新しい事業をスタートするためにはまとまった資金が必要です。これから起業を計画している人の中には、融資を受けたいと考えている人も多いでしょう。最近はバーチャルオフィスを利用した登記も増えていますが、事務所を構えていない場合でも融資を受けることはできるのでしょうか。この記事で詳しく解説します。

目次 [ひらく ▼]

バーチャルオフィスとは?

バーチャルオフィスとは、住所や電話番号など法人登記をするうえで必要な情報を借りることができるサービスのことです。コワーキングスペースやシェアオフィスなどとは異なり、実際に入居することなく、住所や電話番号を事業所の住所や電話番号として利用することができます。

法人だけでなく個人事業主の利用も可能です。たとえばオンラインショップを運営する場合、住所をショップのページ内に表示することが特定商取引法で定められていますが、バーチャルオフィスを利用すれば自宅の住所を公開しなくて済むため、プライバシーを保護することができます。

また、実際のオフィスを借りるには多くのコストがかかりますが、バーチャルオフィスであれば初期費用を抑えてスムーズにビジネスをスタートすることができるというのもメリットの一つです。

バーチャルオフィスでも融資を受けやすい機関

結論から言えば、バーチャルオフィスでも融資を受けることは可能です。しかし、一般の銀行などでは難しいケースが多いでしょう。

バーチャルオフィスでも融資を受けやすいのは日本政策金融公庫です。日本政策金融公庫とは、政府が100%出資している国営の金融機関のことです。日本政策金融公庫の「新創業融資制度」では原則として無担保・無保証人で利用でき、3,000万円(うち運転資金1,500万円)を限度額として融資を受けることができます。

なお、日本政策金融公庫から融資を受ける前に、法人口座を開設しておくようにしましょう。バーチャルオフィスでは口座を開設するハードルも比較的高くなります。「せっかく融資の審査が通ったのに、肝心の口座を用意できない」ということにならないよう、あらかじめ準備しておくようにしてください。

バーチャルオフィスで融資を受けるポイント

そもそもバーチャルオフィスで登記している事業者が融資を受けづらいのは、店舗や事務所を構えている場合と違って、事業の実態が分かりにくいという理由が挙げられます。金融機関側からすると貸したお金が本来の事業に使われず、貸し倒れになってしまうリスクがあるからです。

それを踏まえたうえで、ここからはバーチャルオフィスで融資を受けやすくするためのポイントについて紹介します。

バーチャルオフィスであることを伝える

バーチャルオフィスであることを隠そうとしたり嘘をついたりすると、それだけで審査に落ちる要因にもなります。バーチャルオフィスであることをこちらから正直に伝えたうえで、バーチャルオフィスでも事業の実行性に支障がないことをしっかりと説明するようにしましょう。

実現可能性の高い創業計画書を作成する

これまでの業績がない創業時では、創業計画書の内容が特に重要です。創業計画書に記載する内容としては、経営者の経歴や商品・サービスの内容、今後の損益計画などが挙げられます。

事業の実行性がないと判断されると審査に落ちてしまう可能性が高くなるため、必要に応じて専門家に相談するなどして、説得力のある資料を作成するようにしましょう。

自己資金を用意しておく

自己資金が多いほど、審査ではプラスの評価になります。事業に必要な資金をすべて融資で調達しようとせず、少なくとも10分の1以上は用意しておくようにしましょう。

なお、融資を受けるうえでは自分で準備した資金が自己資金と判断されるため、友人や消費者金融などから借金をするのはNGです。

税理士などの専門家に相談する

税理士に相談することで、融資に関することや事業を進めていくうえでの資金計画など、さまざまなアドバイスを受けることができます。

また、税理士に金融機関を紹介してもらうこともおすすめです。金融機関は融資実績のない人に対して慎重になる傾向がありますが、顧客からの紹介や税理士からの紹介であればある程度信用してもらえる可能性が高くなります。

創業融資を受けるまでの流れ

創業融資を受けるまでのおおまかな流れは、以下の通りです。

  • 窓口や電話での相談
  • 申し込み・必要書類の提出
  • 面談
  • 審査結果の通知

提出する必要書類としては、以下のようなものが挙げられます。

  • 借入申込書
  • 創業計画書
  • 見積書(※設備資金の融資を受ける場合)
  • 履歴事項全部証明書(※法人の場合は登記謄本)
  • 許可証(※許認可が必要な事業の場合)
  • 本人確認書類
  • 通帳のコピー
  • 印鑑証明書
  • 源泉徴収票
  • 確定申告書

申し込み前の時点で、バーチャルオフィスでも融資を受けられるかどうかあらかじめ相談しておくと安心です。審査結果の通知は面談の1~2週間後。申し込んだ額ではなく、減額された金額で融資を受けられるケースもあることは留意しておきましょう。

所定の手続きを行ったうえ、数日~数週間程度で融資の実行・入金となります。申し込みから入金までの期間の目安としては、およそ1か月程度です。

和歌山市でバーチャルオフィスをお探しの方は「SOUNE COWORKING」へ

SOUNE COWORKINGの画像

バーチャルオフィスでも融資を受けやすいのは日本政策金融公庫です。審査に通りやすくするためにはバーチャルオフィスであることをあらかじめ伝えたうえで、実行性が高く説得力のある創業計画書を作成するようにしましょう。

和歌山市でバーチャルオフィスをお探しの方は、SOUNE COWORKINGをご利用ください。バーチャルオフィスプランは月額11,000円(税込)。プラス月額5,500円(税込)で法人登記もしていただけます。

入会金・手数料・初期費用は一切不要なので、コストを抑えてビジネスを始めることができます。その他、詳しいプラン内容はこちらをご覧ください。

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