バーチャルオフィスで法人登記をするメリットや注意点
バーチャルオフィスは、現代のビジネス環境で注目される新しい働き方の一つです。法人登記においても、バーチャルオフィスの利用が増えています。この記事では、バーチャルオフィスを利用した法人登記のメリットやデメリット、注意点などを解説します。
バーチャルオフィスとは
バーチャルオフィスとは、主にオフィスの住所として利用することができる、住所貸出サービスのことを指します。住所を貸出すサービスですので、オフィスとしての実体はなく、住所の場所で働くことはできません。ここが、シェアオフィスやレンタルオフィスなどの類似サービスとは違う点です。
バーチャルオフィスで法人登記しても大丈夫？
バーチャルオフィスでの法人登記は可能です。法律上違法性はなく、法人登記の他に納税地として使用することもできます。
バーチャルオフィスで法人登記をするメリット
では、バーチャルオフィスで法人登記すると、どんな良いことがあるのでしょうか。ここからはバーチャルオフィスで法人登記するメリットを解説します。
バーチャルオフィスで法人登記をするメリットは以下の3点です。
- 法人登記に自宅の住所を使うことを回避できる
- コストを大幅に抑えることができる
- 即日利用することができる
では、1つずつ見ていきましょう
1．法人登記に自宅の住所を使うことを回避できる
1つ目は、「法人登記に自宅の住所を使うことを回避できる」です。法人登記する際、会社の住所として、自宅の住所を使っているフリーランスや、個人事業主の方も多いのではないでしょうか。
仕事のためとはいえ、自宅の住所を不特定多数の目に晒すのはあまり気持ちのいいものではありませんよね。防犯の面でも不安が出てきます。
バーチャルオフィスで法人登記を行えば、バーチャルオフィスの住所を会社の住所として使用することができます。そのため、自宅の住所を公開する必要が無くなります。
2．コストを大幅に抑えることができる
2つ目は、「コストを大幅に抑えることができる」です。仕事は自宅でできるけど、自宅の住所は公開したくない場合、シェアオフィスやレンタルオフィス、賃貸など仕事用の部屋を借りるという選択肢がありますが、「住所だけ欲しいだけ」という目的に対してのコストパフォーマンスがあまりよくありません。
バーチャルオフィスであれば、賃貸はもちろん、シェアオフィスやレンタルオフィスと比べても、各段にコストを抑えて会社のための住所を取得することができます。
3．利用開始までの待機時間が短い
3つ目は「利用開始までの待機時間が短い」です。レンタルオフィスや賃貸の場合、手続き等の都合で入居まで数週間かかるケースも少なくありません。
バーチャルオフィスであれば、審査などを踏まえても即日もしくは次の日から、遅くとも1週間以内に利用開始できる場所がほとんどです。
会社としての住所がすぐに必要という場合には、バーチャルオフィスが最も早く、最も安価です。
バーチャルオフィスで法人登記をするデメリット
光が射すところには必ず影が生れます。メリットのある所にはデメリットが、バーチャルオフィスも例外ではありません。ここからはバーチャルオフィスのデメリットを解説します。
バーチャルオフィスで法人登記するデメリットは以下の2点です。
- 取引先から怪しまれる可能性がある
- 銀行口座が開設できない可能性がある
では、1つずつ見ていきましょう。
1．取引先から怪しまれる可能性がある
1つ目は、「取引先から怪しまれる可能性がある」です。バーチャルオフィスは1つの住所を複数の企業が使うケースがほとんどです。そのため、その住所で調べると同じ住所で複数の企業が出てくることになります。1つの住所でたくさんの企業がヒットすると少し怪しい感じがしますよね。
また、過去に詐欺などに使われたことがある場合などは、詐欺被害の情報まで出てくるかもしれません。
このように、自分の会社は全く関係がないのに、取引先から怪しまれてしまう可能性がバーチャルオフィスにはあります。
少なくとも、過去に詐欺などの架空企業の住所などに使われていないかは、事前に確認することをおすすめします。
2．銀行口座が開設できない可能性がある
2つ目は、「銀行口座が開設できない可能性がある」です。これは、1つ目の内容にも掛かってくるのですが、バーチャルオフィスの住所を使った詐欺事件というのが、過去に本当に起きたことがあり、銀行は警戒を強めている状況となります。
そのため、バーチャルオフィスの住所を使うと、最悪、銀行口座が開設できない可能性があります。
とはいえ、必ずしも開設できない訳ではなく、多少審査は厳しくなりますが、開設することはできます。
また、近年は、そういった需要も踏まえ銀行口座開設の実績を公開している場所もありますので、バーチャルオフィスの住所を使って銀行口座を開設したい場合は、そういった実績を公開している場所を探すのもアリです。
バーチャルオフィスで法人登記をする際の注意点
ここでは、バーチャルオフィスで法人登記する際の注意点を1つ紹介します。実は、バーチャルオフィスの住所では、法人登記ができない業種というものがいくつか存在します。
例えば、職業紹介事業や不動産業といった業種は、実体のある事業所の設置が開業の要件として定められています。
こうした、実際に働く建屋が必要な業種は、バーチャルオフィスでの法人登記は利用することができませんので、ご注意ください。
まとめ
いかがだったでしょうか。今回は、バーチャルオフィスで法人登記をする際のメリットやデメリット、注意点について解説しました。
バーチャルオフィスは、シェアオフィスやレンタルオフィスに比べると比較的安価で利用することができますので、コストを大幅に抑えることができ、法人登記を考えているフリーランスや個人事業主の方には、かなり有難いサービスとなります。
今後、法人化を考える際は、バーチャルオフィスの利用も選択肢の1つとして考えてみても良いかもしれません。
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