起業とは？個人事業主との違いやメリット・デメリット

起業に対して、「稼げる」「自由にやりたいことができる」などのイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか。もちろんそのような魅力があることは事実ですが、同時にリスクも伴います。この記事では、起業にはどのような形態があるのか、またそれぞれのメリット・デメリットについても解説します。

起業とは？

起業とは、新しく事業を始めることを言います。起業というと「会社を設立すること」をイメージする方が多いかもしれませんが、個人事業主としての開業も起業形態の一つです。

起業のメリットは、働く場所や時間を自由に決めることができ、自らが選択した事業に専念できることです。また、基本給が決まっている会社員と違って、利益が増えれば増えるほど収入アップを狙えるという魅力もあります。

一方で、収入が安定しないというデメリットもあります。すべて自己責任で経営判断を行わなければならず、経営が軌道に乗るまでは精神的な負担も大きいでしょう。

ここからは起業形態ごとに、「個人事業主」と「会社設立」のメリット・デメリットについてそれぞれ紹介します。

個人事業主のメリット

開業手続きが簡単

個人事業主の場合は開業届を税務署に提出するだけで、すぐに事業をスタートすることができます。費用もかからないため、資金面に不安がある人でも始めやすいでしょう。また、廃業する際も費用はかからず、税務署に廃業届を提出するだけで手間なく事業を廃止することができます。

税務処理が簡単

税務処理に関して、法人の場合は計算方法が複雑なため税理士へ依頼することがほとんどですが、個人事業主の場合は確定申告をするだけでOKです。会計ソフトを使えば、手間もかからず簡単に処理することができます。

税負担が少ない

個人事業主が支払う所得税には、所得額に応じて税率が定められる「超過累進税率」が適用されます。税率は、年間所得が195万円未満だと5%、330万円未満だと10%です。

法人税の場合は税率が一律で、800万円以下の部分は19%（または15%）、800万円を超える部分は23.2%となっており、所得が少ない間は個人事業主のほうが税負担は少なくなります。

個人事業主のデメリット

社会的信用度が低い

法人と違って登記をしておらず、開業も簡単なため、個人事業主は社会的信用度が低い傾向にあります。社会的信用度が低いことで、金融機関からの融資を受けづらかったり、クレジットカードの審査が通りづらくなったりすることもあり、資金調達がしにくいという点も個人事業主のデメリットの一つです。

収入が多くなると税負担が重くなる

先述した通り、所得税には「超過累進税率」が適用されるため、場合によっては法人税よりも負担が重くなることがあります。目安として所得が800万円以上になると個人事業主のほうが税金の負担は高くなるため、そのタイミングで法人化を検討するとよいでしょう。

経費にできる範囲が狭い

経費に含まれる費用が多ければ多いほど、所得に対してかかる税金を抑えられるようになります。しかし個人事業主の場合は事業用かプライベート用かの判断がつきにくいため、法人に比べて経費として認められる範囲が狭いというデメリットもあります。

会社設立のメリット

社会的信用度が高くなる

会社を設立すると、住所や資本金などの情報が登記されます。法務局に登記した内容は誰でも閲覧できるため、個人事業主に比べて社会的信用度が高くなります。大手企業の中には法人でなければ取引しない場合もあり、会社の肩書があるだけで個人事業主よりも有利に働くケースも少なくありません。

収入によっては節税効果が期待できる

法人の場合は経費として認められる範囲が広く、多くの費用を経費として計上することが可能です。家族に対する給与の支払いも経費にできます。

また、所得が多いほど税率の上がる所得税とは異なり、法人税は基本的に一律で、高くても23.2%です。一定額以上であれば、同じ金額を稼いでも個人事業主より法人のほうが税負担を抑えることができます。

赤字を最長10年繰越できる

法人は赤字を最長10年繰越できるという特徴があります。個人事業主の場合は最長3年なので、会社を設立するメリットの一つと言えるでしょう。売上が安定しなくても、赤字繰越によって税金を抑え、経営の安定化を図ることができます。

会社設立のデメリット

開業手続きが複雑

登記費用や定款作成費用など、会社設立にはさまざまな費用がかかります。株式会社の場合は25万円以上かかることが多くなっています。資本金に関しては、1円から出資することが可能です。なお、廃業する場合にもさまざまな手間や費用がかかります。

運営に手間や費用がかかる

法人の税務申告は複雑で専門的な知識が必要になるため、税理士などの専門家に依頼する費用がかかるでしょう。また、赤字の場合であっても法人住民税の均等割りは必ずかかります。自治体によって異なりますが、年間でおよそ70,000円程度です。会社を維持存続させるだけでもさまざまなコストがかかるということは念頭に置いておきましょう。

社会保険に加入する義務がある

法人化すると、社長一人の場合であっても健康保険と厚生年金保険への加入が義務付けられます。健康保険や厚生年金保険は、個人事業主が支払う国民健康保険や国民年金よりも高額になることが多いため、デメリットの一つと言えるでしょう。

まとめ

起業には個人事業主として開業する方法と会社を設立する方法があり、それぞれメリット・デメリットがあります。まずは個人事業主として事業をスタートし、事業が軌道に乗って一定の所得を超えたら法人化するのがよいでしょう。

起業する方・起業した方におすすめなのがコワーキングスペースです。コワーキングスペースには、インターネット回線や複合機など、仕事に必要な備品や環境が揃っています。料金もオフィスの賃料に比べて非常に安く、水道光熱費などのコストも不要です。

和歌山市中心部にある「SOUNE COWORKING」は、レトロでおしゃれな内装が人気のコワーキングスペースです。利用者同士の交流に重きを置いており、ビジネスに役立つ人脈の形成も期待できます。

SOUNE COWORKINGの月額料金は11,000円（税込）。入会金・手数料・初期費用などは一切かかりません。また、月額11,000円（税込）でバーチャルオフィスプランもご用意しています。バーチャルオフィスとは住所貸しのことで、和歌山で事業を展開したい方はもちろん、登記をするにあたって自宅の住所を公開したくないという方にもおすすめできます。

営業時間内であれば見学も随時受け付けておりますので、ご興味がありましたらぜひお気軽にお問い合わせください。