【起業におすすめ】バーチャルオフィスとは？シェアオフィスとの違い・メリットやデメリット解説

フリーランスや個人事業主が増加傾向にある昨今、シェアオフィスやレンタルオフィス、バーチャルオフィスという様々な形のサービスが注目を浴びるようになりました。

「なんとなく想像はつくけどイマイチどういうものなのか分からない」

という方も多いのではないでしょうか。

シェアオフィスとレンタルオフィスの違いについては以前紹介しましたので興味がある方はぜひ目を通してみてください！

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今回はオフィスサービスの中でもバーチャルオフィスに焦点を当て、バーチャルオフィスとはどういったものなのか、シェアオフィスやレンタルオフィスとはどう違うのか、どのようなメリットやデメリットがあるのかなど解説していきます。

それでは、見ていきましょう。

バーチャルオフィスとは？レンタル・シェアオフィスとの違いは？

バーチャルオフィスとは「仮想の事務所」実際にオフィスとしてのスペースはなく、住所や電話番号などのオフィスとしての最低限の機能を貸し出すサービスのことを指します。部屋や席など物理的なスペースを貸し出すレンタルオフィスやシェアオフィスとはここが大きく違います。

では、バーチャルオフィスではどのようなサービスが提供されているのでしょうか。

• 住所の提供
• 郵便物の受け取り、転送
• 電話番号・FAX番号の利用
• 会議室や打ち合わせスペースの貸し出し
• 法人登記（有料の場合が多い）
• 経理や会計、税務処理や労務処理の代行サポート（有料の場合が多い）

利用するバーチャルオフィスによって差異はありますが有料・無料のサービス併せて以上の６点が主に受けられるサービスです。

バーチャルオフィスを利用するメリット

ここからはバーチャルオフィスを利用するメリットを紹介していきます。メリットは以下の４点

1. 初期費用を抑えて仕事用の住所を取得できる
2. 住所取得に時間がかからない
3. プライベートな住所や電話番号を非公開にできる
4. 信用度の高いエリアを住所に利用できる

１．初期費用を抑えてオフィスとしての住所を取得できる

通常、物理的なオフィスを借りると改修費用や敷金・礼金など多額のコストがかかります。しかし、バーチャルオフィスであればそういったコストをかけずオフィスとしての住所を取得することができます。

２．住所取得に時間がかからない

オフィスを借りる場合、物件探しや物件の内覧その後のハウスクリーニング等、入居まで数日～１カ月上かかる場合があります。しかし、バーチャルオフィスであれば利用開始の手続きをするだけで即日住所が利用可能になります。

３．プライベートな住所や電話番号を非公開にできる

フリーランスや個人事業主の方の中には仕事と言えど不特定多数の人に自宅の住所や電話番号を公開したくないという方もいるかと思います。特に女性の方は防犯面からも自宅の住所を公開したくないという方が多いのではないでしょうか。

バーチャルオフィスであればバーチャルオフィスの住所・電話番号で名刺やホームページに載せることができますので、プライベートな情報を非公開にすることができます。

４．信用度の高いエリアを住所に利用できる

バーチャルオフィスでは地方にいながら都心の一等地の住所を利用することもできます。

また、都心の一等地は集客力や信用度が高くはあるものの、その分実際に物件を借りるとかなり高額な賃料が発生します。しかし、バーチャルオフィスであればそういった都心の一等地でも実際に借りるよりも格安で住所を取得することができ、会社の集客力・信用度を高くすることができます。

バーチャルオフィスを利用するデメリット

ここからはバーチャルオフィスを利用するデメリットを紹介していきます。デメリットは以下の３点

1. 仕事場を別に確保する必要がある
2. バーチャルオフィスを利用している他企業と住所が重複してしまう
3. 郵便物・荷物の受け取りが遅くなる
4. 法人銀行口座の開設が難しい

１．仕事場を別に確保する必要がある

バーチャルオフィスはレンタルオフィスやシェアオフィスと違いオフィススペースの貸し出しはありません。そのため、来客対応や業務用の場所が必要になった際は別で確保する必要があります。

ここがバーチャルオフィスとしての最大のデメリットでもあります。

２．バーチャルオフィスを利用している他社と住所が重複してしまう

このデメリットはレンタルオフィスやシェアオフィスでも同じことが言えますが、１つの住所を複数の企業が使うことになるためインターネットで検索した際に同じ住所で複数の企業名が表示されることになります。

これは、バーチャルオフィスを利用していることが取引先に伝わることになりますので、場合によっては取引先に不信感を抱かせてしまう可能性もあります。

３．郵便物・荷物の受け取りが遅くなる

バーチャルオフィスには郵便物や荷物の転送サービスがありますが転送する分どうしても手元に届くまでにタイムラグが発生してしまいます。

そのため、もし書類のやり取りなどが発生する場合は常に転送のタイムラグを加味して段取りを立てる必要があります。

４．法人銀行口座の開設が難しい

バーチャルオフィスはあくまでも住所を貸し出すだけですので、実体のない架空の会社になります。そのため、法人銀行口座の審査が厳しくなる傾向があります。

これは、違法なペーパーカンパニーや詐欺などの犯罪行為が実体のない会社で多発しており、銀行が警戒しているためです。

しかし、バーチャルオフィスだからと言って必ずしも門前払いされる訳ではありません。銀行にしっかりと事業実態を証明できればバーチャルオフィスでも法人銀行口座を開設することは可能です。

最近では口座開設実績を公開しているバーチャルオフィスもありますので法人銀行口座の開設を考えている方は一度確認してみるのも良いかもしれません。

DMMバーチャルオフィス

バーチャルオフィスに向いている業種・向かない業種

ここまでバーチャルオフィスのサービスやメリット・デメリットを紹介してきましたが、では一体どのような業種がバーチャルオフィスに向いているのでしょうか。

ここからはバーチャルオフィスに向いている業種と向かない業種を紹介していきます。

バーチャルオフィスに向いている業種

バーチャルオフィスに向いているのはどのような業種なのでしょうか？

1. WEB関連職（WEBデザイナー、WEBエンジニア、WEBライター等）
2. コンサルタント
3. ネットショップ運営
4. オンラインサービス職（占い師、WEBインストラクター等）

バーチャルオフィスはスペース貸し出しの無いオフィスですので、向いている業種もオフィスのスペースを必要としない業種になります。

特にパソコンとネット環境があればでどこでも仕事のできるWEB関連職や特定商取引表示の住所にバーチャルオフィスの住所が記載可能になったネットショップ運営は住所のみ取得できるバーチャルオフィスとかなり相性の良い業種です。

※特定商取引表示の住所への記載は条件付きとなりますので注意が必要です（詳しくは特定商取引法ガイドをご参照ください）

バーチャルオフィスに向いていない業種

バーチャルオフィスに向かない業種は一言でいうと物理的な事務所が必ず必要になる業種です。

1. 士業（税理士や行政書士など）
2. 不動産業
3. 人材派遣業
4. 探偵業
5. 古物商

これらの業種は国からの許認可や個人情報などの機密保持のためのスペース確保や事務所内への免許証の提示、物理的な事務所の設置などが義務付けられているため、物理的なスペースの貸し出しがないバーチャルオフィスには向かない・開業できない業種です。

和歌山でバーチャルオフィスならSOUNE COWORKINGまで

いかがだったでしょうか。今回はバーチャルオフィスのサービスやメリット・デメリットを紹介しました。バーチャルオフィスは安価で仕事用の住所や電話番号を取得できますので、資金面に不安のあるフリーランスや個人事業主１年目の方におすすめのサービスです。

まずはバーチャルオフィスから始めて、事業が軌道に乗ってきたら物理的な事務所に切り替えていくという方法を検討してみても良いかもしれません。

和歌山市のコワーキングスペースSOUNE COWORKINGではコワーキングスペースだけではなく、バーチャルオフィスやシェアオフィスのプランをご用意しています。

この記事を読んで少しでも興味を持たれた方は、こちらよりお気軽にお問合わせください。