2024.01.14

バーチャルオフィスは怪しい？違法性はあるの？

バーチャルオフィスは、現代のビジネスシーンで増え続ける需要に応える新しい形態の働き方として注目されています。しかし、中には「バーチャルオフィスが怪しい」「違法性がある」という声も耳にすることがあります。一部のバーチャルオフィスプロバイダーが提供するサービス内容や、その信頼性に疑問を持つ人々が増えているのです。この記事では、「バーチャルオフィス」は本当に怪しいのか、違法性はあるのかについて解説します。

目次 [ひらく ▼]

バーチャルオフィスとは？怪しい？違法性は？

結論から言うと、バーチャルオフィス自体に違法性はありません。

バーチャルオフィスとは、オフィスとしての実体はなく、オフィスとして記載するための住所を貸しているサービスのことを指します。読んで字のごとく実体のないvirtual（仮想）のオフィスなのです。

この「住所を貸す」というサービス、一見怪しいように見えますが、法律上違法な行為にはならず、借りた住所を用いて法人登記をすることも違法には当たりません。

バーチャルオフィスが怪しい、違法と思われてしまうワケ

では、なぜバーチャルオフィスが怪しい、違法と思われてしまうのでしょうか。

以下のような理由が考えられます。

犯罪に利用された過去があるから
銀行口座が開設しにくいから
許認可が下りない業種があるから

1つずつ見ていきましょう

1．犯罪に利用された過去があるから

バーチャルオフィスは住所を貸し出すという性質上、良からぬことを考える企業や詐欺業者などによって、犯罪に利用されてしまったケースが過去にあります。

そのため、「犯罪に使われる＝怪しい、違法な業態なのでは？」という理由から、バーチャルオフィスが怪しい、感じてしまわれているのかもしれません。

2．銀行口座開設がしにくいから

先述した犯罪利用の過去から、バーチャルオフィスの住所は防犯の観点から、銀行口座開設の審査が厳しくなっています。

そのため、「銀行口座が開設できないほど社会的信用が低い＝怪しい」と感じてしまわれているのかもしれません。

3．許認可が下りない業種がある

バーチャルオフィスでは開業の許認可が下りない業種がいくつかあります。例えば人材派遣業や不動産業は、開業に実体のあるオフィスが必要となるため、バーチャルオフィスでは開業することができません。

そのため、バーチャルオフィスが行政から信用されていないから許認可が下りないという訳ではなく、その業種の開業条件を満たしていないから許認可が下りないのですが、そういった理由を知らないと「許認可が下りない＝怪しいから、国から認められていないのでは？」と思われ、バーチャルオフィスが怪しい、違法だと思われる一端になっているのかもしれません。

バーチャルオフィスはどこも安全？

バーチャルオフィスには違法性はありません。では、どこのバーチャルオフィスも無条件で安心して利用しても大丈夫なのでしょうか。

残念ながら、無数にあるバーチャルオフィスの中にも、稀に違法な運営をしている業者もあります。

なので、ここでは、皆さんが無用なトラブルに巻き込まれぬよう、クリーンなバーチャルオフィスを見分けるポイントを紹介します。見分けるポイントは以下の通り。

契約前の審査がしっかりしている
貸し出される住所で過去犯罪などに利用されたことがない
運営実態を明記している

では、1つずつ見ていきましょう

1．契約前の審査がしっかりしている

現在、「犯罪収益移転防止法」という法律が施行されています。

これは、バーチャルオフィスなど犯罪に利用されやすいサービスを対象として、「本人確認義務」を課し、犯罪による収益の移転を引き起こす恐れのある行為を処罰する法律です。

この法律により、基本的にバーチャルオフィスの運営会社は、本人確認を厳格に行う必要があります。

逆に言うと、本人確認をしない、簡単に済ませているバーチャルオフィスでは、違法な運営をしている、若しくは無用なトラブルに巻き込まれてしまう可能性が高くなります。

そのため、バーチャルオフィスを選ぶ際は、契約前の審査がしっかりしている場所を選ぶようにしましょう。

2．貸し出される住所で過去犯罪などに利用されたことがない

バーチャルオフィスから貸し出される住所で過去、犯罪などに利用されたことがないか、調べられる範囲で調べるようにしましょう。

犯罪に利用された過去があると、杜撰な運営をしている可能性が高くなります。なにより、その住所を利用することで、あなたが取引先から不審な目で見られる可能性も出てきますので、必ず、調べるようにしましょう。

3．運営実態を明記している

バーチャルオフィスの契約はインターネット上で完結することもありますが、運営実態がHPや所在地で確認することができるか調べるようにしましょう。あまりにも運営実態が明記されていないバーチャルオフィスは、犯罪に利用される可能性があるほか、突然閉鎖し、あなたに甚大な被害が及ぶ可能性もあります。

そのため、運営実態を明記しているかどうか調べ、可能であれば、現地へ行って見ることをおすすめします。