バーチャルオフィスにおける法人登記とは？わかりやすく解説
バーチャルオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースを探していると「法人登記○○円」というサービス紹介を見たことはありませんか？
- そもそも法人登記ってなに？
- 言葉の意味は知ってるけどバーチャルオフィス等の法人登記ってどういうサービスなの？
今回はそもそも法人登記とは何なのか、バーチャルオフィスやシェアオフィスのサービスにある法人登記とはどのようなサービスなのかを解説していきます。
最後に法人化するメリットやデメリットも紹介していますので気になる方はそちらもぜひ見ていってくださいね！
法人登記とは？
そもそも法人登記とはいったい何なのでしょうか。
法人登記は、会社以外の様々な法人（一般社団法人・一般財団法人、NPO法人、社会福祉法人等）について、その商号・名称や所在地、役員の氏名等を公示するための制度です。会社・法人は、そのほとんどが設立の登記をして法人格を取得します。
法務省
法務省の公式ホームページには上記の記載があります。簡単に言うと「法人として公的に認めてもらうための制度」が法人登記になります。
この法人登記をすることで初めて「会社」を名乗ることができるようになるのです。
バーチャルオフィスにおける法人登記とは
では、バーチャルオフィスやシェアオフィスにおける法人登記とはどのようなサービスなのでしょうか？
バーチャルオフィスやシェアオフィスにおける法人登記は基本的には法人登記するための住所を貸すサービスになります。そのため、登記部分に関しては自分でするか司法書士に依頼する必要があります。
住所を借りるだけなら自宅で良くない？なぜお金を払って住所を借りるの？と思う方もいるかもしれません。
もちろん、自宅の住所でも法人登記は可能です。しかし自宅の住所を法人登記する場合、以下のような問題があります。
- 賃貸などは部屋を店舗や事務所として利用を禁止している場合がある
- 住所を公示するため不特定多数の人に自宅の住所がバレる
- 登記する住所が自宅の場合、信用度が下がる可能性がある
- 住宅ローン減税の対象外になってしまう可能性がある
賃貸物件の場合そもそも法人登記できないケースがあり、そこをクリアしてもプライバシーの問題など様々なデメリットがあります。
自宅の住所が法人登記できない方やデメリットが気になる方はバーチャルオフィスやシェアオフィスの法人登記サービスを利用することをおすすめします。
バーチャルオフィスやシェアオフィスについては紹介している記事がありますので気になる方は是非そちらも読んでみてください。
住所利用のみ法人登記不可のプランの用途とは
さて、世の中には様々な企業がバーチャルオフィスを展開していますが、だいたいどこも「法人登記可」と「住所利用のみ法人登記不可」の２種類のプランがあります。
法人登記ができないのに住所を借りるってどういうこと？
と思う方もいるかもしれません。では、住所利用のみのプランとはどういった人向けのプランなのでしょうか。
住所利用のみのプランは主にネットショップを出店する個人事業主に向けてのプランです。
ネットショップを出店する際には特定商取引法（特商法）により運営者の氏名や所在を表記しなければなりません。その特商法で表記する所在に使える住所として提供していることが大半です。
また、登記を必要としない営業所の住所としても利用できる場合があります。※1
※１ 営業所用としては提供していない場合もありますので営業所用として利用したい場合は事前に確認を取りましょう
法人化するメリット・デメリット
ここまでの解説で法人登記とは何か、バーチャルオフィスやシェアオフィスにおける法人登記とは何かということがやんわり理解できたかと思います。
では、法人登記の最大の目的「法人化」についてどのようなメリットやデメリットがあるのか簡単に解説していきたいと思います。
フリーランスや個人事業主の方でも法人化するほうがお得になるケースもありますので、興味がある方はぜひ読んでいってくださいね！
法人化するメリット
法人化するメリットは以下の３つ
- 社会的信用が高くなる
- 融資が受けやすくなる
- 節税ができる
１．社会的信用が高くなる
法務省の公式ホームページに記載されていたように法人登記の際には商号・名称や所在地、役員の氏名等を公示することになります。そのため、フリーランスや個人事業主よりも信用を得ることができます。
また、中にはフリーランスや個人事業主には仕事を依頼しない企業もありますので、法人化することで仕事の幅を広げることにも繋がります。
２．融資が受けやすくなる
１で紹介したように法人化すると社会的信用が高くなります。これは企業間の取引だけでなく銀行との取引でも効力を発揮します。
また、会社であれば出資という形でお金を募ることもでき、資金調達の手段の幅が広がります。
３．節税ができる
法人格を取得することで税金面で有利になることもあります。
通常、フリーランスや個人事業主の場合は所得税を納める必要があります。しかし、法人化した場合は所得税ではなく法人税を納めることになります。
所得税は利益が増えるほど税率が上がるのに対して法人税は一定税率となっています。また、税率も所得税は最高４５％まで税率が上がるのに対し法人税は２３％程度と利益が多いほど法人化のメリットは大きくなります。
※一般的に年間所得が５００万を超える場合は法人が有利になると言われています。
法人化するデメリット
法人化するデメリットは以下の３つ
- 様々なコストがかかる
- 事務負担が増える
- 社会保険に入ることが必須になる
１．様々なコストがかかる
法人化に際して定款の作成や登記費など最低でも２０万程度の費用が必要となります。
また、設立後は法人住民税均等割が課せられるため、利益が少ない年度や赤字の年度でも一定の税金が発生します。（最低７万程度）
また、解散時も会社清算のための費用が必要となるため様々な場面でコストがかかります。
２．事務負担が増える
複雑な法人税の申告や社会保険、労働保険の手続き。役員に変更があれば再度登記などフリーランスや個人事業主に比べ事務負担がかなり増えます。
３．社会保険に加入することが必須になる
法人は例え社員が自分１人の場合でも健康保険と厚生年金保険に加入することが義務付けられています。
この保険料はフリーランスや個人事業主が払う国民健康保険や国民年金に比べ割高になります。
おわりに
いかがだったでしょうか。今回は法人登記とはなんぞや？というところからバーチャルオフィスにおける法人登記とはどういうサービスかということを解説しました。
まとめると
- 法人登記とは会社を設立を公にする制度、法人化するために必須の手続きのこと
- バーチャルオフィスやシェアオフィスにおける法人登記サービスとは住所の貸し出し
ということになります。
和歌山市のコワーキングスペースSOUNE COWORKINGではコワーキングスペースだけではなく、法人登記が可能なシェアオフィスのプランをご用意しています。
この記事を読んで少しでも興味を持たれた方は、こちらよりお気軽にお問合わせください。
